マンション売却後に必須の確定申告!流れや必要書類をみていこう

2022-02-17

マンションを売却した後は必ず、確定申告を行わなくてはなりません。

 

そもそも確定申告とはどのようなシステムで、何のために行うのでしょうか。

 

ここでは、マンション売却後に必須となる確定申告の必要性と基本的な流れ、そろえるべき必要書類について見ていきましょう。

確定申告


確定申告とは何か?マンション売却後に手続きが必要な理由


確定申告とは、1年間に発生した所得をすべて合計し、その所得額に相当する所得税、住民税を確定したうえで納付する手続きのことです。

 

会社勤めであれば企業が源泉徴収という形で確定申告を代行してくれますので、意識する機会はあまりないかもしれません。


しかし、個人事業主やフリーランスとして働いている場合は個人単位で毎年必ず申告手続きを行う必要があり、会社員とは申告のルールが異なります。

 

マンション売却後に得られた売却益についても所得と見なされますので、確定申告によって必ず所得税納付額を算出し、定められた額をきちんと納付することが義務づけられています。

 

また、マンション売却によって利益が出なかった場合でも、「損益通算」などのテクニックによって損失をカバーし、トータルの課税額を最小限におさえることができますので、申告手続きは絶対に怠らないようにしましょう。

 

マンション売却後の確定申告の必要書類とは?


マンション売却後、確定申告を行うためにはまず、1年間の所得が証明できる必要書類をそろえる必要があります。

 

所得証明に関する必要書類とは、以下の通りです。

 

・給与所得者の特定支出に関する明細書

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書

・居住形態等に関する確認書

・所得の内訳書

・財産及び債務の明細書

 

これらの必要書類が準備できたら、今度は書面にもとづいて年間の所得総額を算出し、「確定申告書」に記入していきます。

 

マンション売却後の確定申告における注意点としては、特例措置を見落とさないという点が挙げられます。

 

マンション売却後は書面上、一気に所得が増加することになり課税額も大きくなってしまうため、いくつかの特例措置をもうけることによって個人の課税負担を軽減するシステムがととのえられています。

 

まとめ


マンション売却後には確定申告が必須となり、期限内に申告手続きを行わなければ申告漏れや脱税と見なされてしまいます。

 

課税負担を軽減するための特例措置をチェックし、トータルの課税額を最小限におさえられるよう、早めの準備をおすすめします。


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